施工管理とは、建設工事が計画通りに進行するように、工程、品質、安全、コストなどを管理する職業です。現場で働く方々は、建設工事が社会と人々の生活に影響を与える重要な役割を担っています。そのため、施工管理技士として活躍するためには、専門的な知識や技術が必要とされ、国土交通省による国家資格である施工管理技士の資格が求められます。

 

施工管理のおもな役割は下記のとおりです。

 

工程管理：工事が計画通りに進行するようスケジュールを管理します。

品質管理：建築物の品質が確保されるように、規格や設計通りに施工されているかを確認します。

安全管理：事故防止のため、安全に関するルールを遵守しているかを監督します。

コスト管理：工事が予算内で進行するように、コストの管理を行います。

 

このように施工管理は、建設業界における非常に重要な役割を担っており、その専門性から高い給与を得ることができます。その一方で、施工管理技士の取得には時間と労力が必要であり、また施工管理技士として働くことは大きな責任を伴います。

 

建設業界全体として見ても、特に施工管理の現場で深刻な人手不足が発生しています。この背後には、いくつかの要因が存在します。

 

一つ目は、労働環境の厳しさです。施工管理の仕事は、プロジェクトの成功を左右する重要な役割を担っており、その責任の重さからくるストレス、長時間労働や休日出勤などが必要になることがあります。これらは「3K（きつい、汚い、危険）」というイメージを引き立て、特に若者の間での就職や転職先として敬遠されがちな状況を生んでいます。

 

二つ目は、建設業界における高齢化です。長年、経験と技術を積み重ねてきたベテラン施工管理者の引退が増え、後継者不足が問題となっています。一方で若手の流入が足りず、これが人手不足の一因となっています。

 

三つ目は、技術伝承の問題です。ベテランが持つ豊富な経験と知識、技術を次世代にどう伝えていくかという課題が存在します。教育体制や人材育成の方針などにより企業間で差があり、この部分の整備が遅れると、技術力の低下という形で現れ、人手不足の深刻化を招いています。

 

そして、人手不足は業務量の増加や労働時間の長さなど、働き方に直結し、ワークライフバランスの悪化や離職率の増加に繋がっています。国土交通省の調査によれば、建設業の離職率は他産業と比較しても高く、特に29歳以下の若年層で顕著です。これにより、より一層の人手不足が引き起こされ、悪循環が生じています。

 

東光産業の施工管理の現場には見習いを含む１０名が活躍していますが、ベテラン社員の現場について行き実際の現場で研修を行ないます。見習い入社でも任されっきりにはならないので確実にステップアップしていけます。

 

人手不足が深刻化することで、建設業界にはさまざまな課題が生じています。

 

・品質の低下：施工管理者が不足すると、その分一人当たりの担当工事数が増え、細かい管理が行き届かなくなる可能性があります。これにより、施工ミスが増え、工事の品質が低下するリスクがあります。

 

・プロジェクトの遅延：施工管理者が不足すると、工事の進行管理が難しくなり、工事のスケジュールが遅れることがあります。スケジュール通りにこなすには一人ひとりが長時間労働を強いられる可能性が高く、離職率が高まる懸念があるほか、契約違反による遅延損害金の発生や、クライアントとの信頼関係の損なわれる可能性があります。

 

・労働環境の悪化：人手不足による労働時間の増加や休日出勤の増加などは、労働環境の悪化につながります。これは労働者の健康を害するだけでなく、離職率の上昇や業界全体のイメージ低下にもつながります。

 

・コスト増：人材を確保するためには、高い給与や福利厚生を提供する必要があります。また、教育・研修制度を整備することも必要であり、これらは企業にとって大きなコストとなります。

 

これらの課題は、建設業界全体が取り組むべき重要な問題であり、個々の企業だけでなく、業界全体としての解決策が求められています。

人手不足が業界全体の課題となっている現状を解決するため、建設業界は以下のような取り組みを行っています。

 

・建設業界における協力体制の強化

まず、企業間での協力体制を強化する取り組みが行われています。これは複数の企業が協力し、人材や資源を共有することで労働力の効率化を図る取り組みです。例えば、大手企業が中小企業に対して人材育成のノウハウを提供したり、協力会社同士で人材を共有したりすることで、人手不足の解消を目指しています。

 

・デジタル技術の活用と効率化(DX＝デジタルトランスフォーメーション)

次に、ITやAIなどのデジタル技術を活用して業務を効率化する取り組みも進んでいます。例えば、ドローンを活用した現場の点検やAIを利用した労働時間の最適化、クラウド上で図面や工程画像を管理する方法など、テクノロジーを駆使して人手を補完する試みが行われています。また、現場の作業をデジタル化することで、若い世代の興味を引きつける効果も期待できます。

 

“一歩先を行く業務環境“で日々業務に励んでいます。

・図面をタブレット端末で確認＆共有します。大量の図面とはおさらば！現場に出る全社員支給のタブレットで確認可能です。

・作業日報はWEB上で！社員同士でグッドボタンのようなものを押し、勇気づけられるコメントをもらえます。その日の作業の写真や動画も載せられていつでも振り返られる日報になります。

・現場や各拠点、各支店をWEBで繋いで打ち合わせします。週1回、進捗状況を交換し合ったり、それによって仲間と意思疎通が取れて一体感が生まれたり、若手でもスッと気軽に発言できる良い機会となっております。

 

・女性や若者の参画促進

人材の掘り起こしとして、女性や若者の参画を促進する動きもあります。例えば、育児や介護などでの休職や復職をサポートする制度を整備したり、高校生や大学生向けの建設業体験イベントを開催したりすることで、これらの層の関心を引きつけ、新たな労働力として取り込む試みが進められています。

 

東光産業は会社全体の男女比が6：4です。事務職はもちろん、営業、施工管理の現場でも大活躍しています。産休・育休完備、子どもの急な体調不良や発熱による休暇、遅刻、早退も助け合える"子育て"に理解のある職場です。

 

・外国人労働者の積極的な活用

国内の労働力だけではなく、海外からの労働力の導入も積極的に進められています。特定技能の導入や技能実習生制度を活用して外国人労働者を受け入れ、現場の労働力を補う取り組みが行われています。

 

・適切な工期の設定

人手不足の状態で工期を短くすると、スケジュールに間に合わせるためとはいえ各工程をこなすために残業をしなければならず、現場で働く労働者への負担が増えてしまいます。

余裕を持った工期にすることで労働者の負担軽減、離職を防ぐことが期待できます。

ただしこれには発注側も余裕を持った工期設定の重要性を理解することが必要です。

 

これらの取り組みは、建設業界が人手不足を解消し、業界全体の発展を目指す上で非常に重要な要素です。それぞれの取り組みが実を結び、業界全体の人手不足が解消されることを願っています。

 

以上が施工管理の現場での人手不足とその対策についての解説でした。人手不足は、業界全体に影響を及ぼす深刻な課題ですが、各企業や団体が協力し、新たな取り組みを進めることで解決に向けた道筋が見えてきています。

 

協力体制の強化、デジタル技術の活用、女性や若者の参画、外国人労働者の活用と、それぞれの取り組みが人手不足解消に大きな影響を与えると考えられます。特に、デジタル技術の活用は業務効率化だけでなく、新たな人材の獲得にもつながるため、重要なポイントとなります。

施工管理の現場は、労働環境の厳しさや高い技術力が求められる仕事であるため、人手不足が問題となりやすいです。しかし、それと同時に高給与や、やりがいのある仕事というメリットもあります。

人手不足が業界全体の課題であるという視点から、現在の環境を見直し、高い給料だけでなく、職場の働きやすさや福利厚生なども考慮しながら施工管理の仕事を選んでいくことが重要です。

 

今後も業界全体での取り組みが進む中、施工管理の仕事に関心を持つ方々にとっては、良い機会となるでしょう。現場の状況を理解し、自分に合った働き方を模索していきましょう。

 

この記事が施工管理の仕事に興味を持つ方、現在の業界の状況について調べている方にとって、参考になれば幸いです。