現代社会において、公共インフラは社会の基盤として不可欠な存在です。公共インフラには私たちの日常生活に欠かせない道路、橋、鉄道、電力供給、水道などが含まれており、これらの施設やサービスは主に国や地方自治体によって整備され、公衆の利益にかなうよう提供されます。公共インフラが、社会全体の円滑な機能と私たちの生活の支えとなっています。

 

・交通インフラ：人々の移動手段を提供し、物流を効率的に行うための基盤を提供。道路や鉄道の整備によって、人々は遠く離れた地域へのアクセスを容易にすることができ、これが経済活動や親交・観光の促進につながる。

・電力供給：産業や住宅、公共施設の運営に不可欠なもの。

・情報通信インフラ：情報の共有とコミュニケーションを円滑に行うための基盤。特に現代社会において情報通信の占める重要性は高い。

・水道や下水道：健康的な生活を維持するために欠かせない。

・防災インフラ：災害時の適切な対応を支援する。大規模災害発生時には避難や安否情報、ライフラインに関する情報等の発信および受信が重要になり、災害時のITインフラの整備も行われている。

 

しかし、これらの公共インフラは、長期間の使用や自然の影響によって劣化し老朽化が進行します。公共インフラの老朽化とは、施設や設備の寿命が経過するにつれて、機能や性能が低下することを指します。老朽化が進行すると、安全性が低下し運用において問題が生じる可能性があり、これに対処しないまま放置すると、社会全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 

高度経済成長にともなって日本全国の公共インフラは爆発的に建築された。橋梁だけ見ても寿命が50年と言われている中、架設後50年が経過している橋は全体の約半数で、10年後には約80％に及ぶ。

基本的に橋梁は架設⇒修復⇒撤去の道筋をたどるが、近年人の住まなくなった山間部にある橋を補修ではなく撤去の傾向にある。新たに橋を架設するよりも撤去されることが増えていくだろう。

東光産業では橋梁「補修」に特化した施工管理を行ってきた。上記の現状を踏まえ、補修だけに留まらず架設や撤去にも挑戦していき、新しい世界を切り開いていく。

 

要因1. 経年劣化と新しい技術や設計基準の登場 

公共インフラの老朽化は、さまざまな要因によって引き起こされますが、長年の使用による摩耗や劣化が主な要因です。設備が長期間使用されるうちに素材が劣化することで、耐久性が低下してしまいます。また、新しい技術や設計基準が登場するにつれて、古い設備がそれに適応できなくなることもあります。経年劣化や新しい技術への不適応などの要因が重なることで老朽化が進行し、安全性や機能性に問題が生じてしまいます。 

 

公共インフラの老朽化がもたらす影響は、個々のインフラだけでなく、社会全体に波及する可能性があります。

・橋や道路の老朽化→交通事故の増加や交通渋滞を引き起こす

・電力供給の老朽化→停電や電力不足を招く可能性がある

・水道や下水道の老朽化→水質や衛生の悪化を招き、災害時の対応が困難になる恐れ

 

要因2. 資金不足と長期的な予算確保の困難さ 

公共インフラのメンテナンスや修繕には多額の資金が必要です。しかし、資金不足が老朽化の進行を招くことがあります。政府や自治体は、限られた予算の中でインフラの維持・改修をどのように賄うかが課題となります。適切に資金計画を立てられないと、設備の劣化を加速させ、その結果リスクが増大する恐れがあります。また、資金不足は新たな技術の導入や効率的なメンテナンスの遅れにもつながります。資金計画の適切な立案と長期的な予算の確保が、公共インフラの持続可能な運用には不可欠です。 

 

要因3. 管理体制と定期的なメンテナンス 

公共インフラの定期的なメンテナンス・点検により、劣化の早期発見や予防的な修繕を行うことで、設備の健全な状態を維持することができます。しかし、適切な管理体制が確立されていない場合、メンテナンスの遅れや不適切な保守が生じる可能性があり、設備の状態が悪化してしまいます。そのため、適切な管理体制を確立することと、メンテナンスの定期的な実施が必要になってきます。

 

①安全対策とリスク管理 

老朽化した公共インフラには、新たな安全技術の導入や保守などの安全対策が不可欠です。

例えば、橋や道路には耐震性や耐久性を高める工夫を加え、電力設備には過熱や過負荷を監視するシステムを導入することが考えられます。安全性を最優先にした設計と運用が、公共インフラのリスク管理に寄与します。

 

②経済的課題と資金戦略 

老朽化した公共インフラのメンテナンスや修繕には多額の資金が必要です。政府や自治体は、限られた予算の中で、どのプロジェクトにどのぐらい資金を配分するかの判断が求められます。そのための資金戦略の一例として、優先度の高いプロジェクトに資金を集中する方法が考えられます。また、民間資金の活用やパートナーシップの構築によって、資金調達の幅を広げることも有効でしょう。適切な資金計画と戦略の適用によって、経済的な課題を乗り越えつつ、公共インフラのメンテナンスや修繕を進めることができます。 

 

③社会的影響と市民協力 

老朽化した公共インフラの保守には、市民の協力と参画が不可欠です。 

市民への情報提供の場を設け、公共インフラの改善に対する市民の意識向上や意見の反映をすることで、公共インフラの改善計画はより効果的に実施されます。政府や自治体と市民の協力体制の構築が、公共インフラの社会的影響を最小限に抑える手段となります。 

 

持続可能な未来を築くためには、技術革新と継続的な改善が不可欠です。新しい技術や方法論の導入（例：耐震性を高める新素材の採用やエネルギー効率を改善する技術の導入）によって、公共インフラの性能や耐久性の向上を図ります。また、定期的な点検やデータの分析を通じて問題を把握し、適切な対策をすることも重要となります。こうした活動によって、老朽化の進行を遅らせ、公共インフラの寿命を延ばすことができます。 

 

ICT施工とは情報通信技術(ICT)を活用して建物やインフラなどの施設に関する整備やシステムを構築・設置する技術のことです。急速なインフラの老朽化が懸念される中でICTを活用することにより、より効率かつ高度なインフラ維持管理・更新・マネージメントを行なうことが可能となり、長期的には社会資本の長寿命化の推進や維持完治・更新費などのトータルコストの縮減・平準化が期待されます。

総務省｜令和4年版 情報通信白書｜ICTによる社会インフラ維持管理 (soumu.go.jp)

東光産業ではICT施工導入に関する調査を行っております。近い将来に導入できれば深刻な老朽化問題にも立ち向かえると信じて・・・。

 

公共インフラの持続可能な運用には、メンテナンスや修繕に必要な予算を適切に計画することが必須条件となります。資金の適切な配分や予算の効果的な活用によって、必要な改修や修繕を実施できます。 透明性は、市民や関係者に対して資金の使途やプロジェクトの進捗状況を説明することを指します。透明性を保ちつつ情報を提供することで、信頼関係を築き、市民の支持を得ることができます。また、外部からの資金調達やパートナーシップも検討することで、資金の幅を広げることができます。 

 

公共インフラの持続可能な未来を実現するためには、効果的な管理と協力体制が不可欠です。効果的な管理は、政府や関連組織が公共インフラの改善プロジェクトを適切に組織し、実行することを指します。プロジェクトの進行状況や課題を正しく把握することによって、効果的な意思決定が行われます。 協力体制の構築には、政府、専門家、市民の連携が必要です。政府の方針決定には専門家の意見を反映させ、市民のフィードバックを活用することで、公共インフラの改善はより成功するでしょう。効果的な管理と協力体制の確立によって、公共インフラの持続可能な未来を実現することができます。 

 

持続可能な未来への道のりは、公共インフラの改善と管理によって拓かれます。私たちの生活と経済活動は、公共インフラの健全な運用に依存しており、その重要性は計り知れません。 公共インフラの未来を実現するためには、技術革新、資金計画、効果的な管理、市民の協力といった要素が結びついて取り組む必要があります。政府、専門家、市民が一体となって、持続可能な未来のために取り組む姿勢こそが、公共インフラの役割と社会への貢献を最大限に引き出す鍵です。

 

東光産業では、こういった問題に共に立ち向かう土木施工管理技士及び施工管理見習いを募集しております。経験、未経験は問いません。詳しくは弊社ホームページをご覧ください。

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